本ブログの御訪問ありがとうございます。
機械設計歴20年以上のT.surfと言います。
今回は以下に関する記事です。
失業した際の注意点
失業手当を貰う際の
概要を解説します。
あくまで概要です。
①大前提
大前提として、失業手当を貰うことは
当然の権利です。
失業手当を貰うことに卑屈になることはありません。
誰にも迷惑を掛けていません。
そもそもが
（失業中の）みなさんに
支払われる失業手当は
現在働いている方
からの雇用保険で
賄っています。
と言っていますが、本来は
国債＝通貨発行で全てを賄えばいいだけの話です。
国が困った国民を救うのは当たり前のことです。
そして日本のような
- 自国通貨建て国債
- 自国内での供給能力がある。
- 供給能力によって変動為替相場制を維持可能
上記の国にとって、国債発行は通貨発行です。
本来であれば、何も今働いている人の雇用保険から
巻き上げなくても失業者を救うことは
可能なのですが、それをやらないだけです。
②結論
失業状態における
失業手当を貰う際の注意点としては、以下です。
- 失業保険を貰うには、認定日までに所定の回数
ハローワークが認定する就職活動を
行わなくてはいけない - 失業中の労働は、ケースにより
減額もしくは、労働日数から算出された
失業手当がその月に支給されず延長
（特にブログをやっていて収益がある方は注意）
しかし、
- ハローワークが認定する就職活動
- ブログなどの収入に対する扱い
など、
ハローワークに明確な共通した基準が
ないようです。
認定日に確認を担当した職員によって
認識に違いがあります。
なので、もし不安なことがあるのであれば
最初に確認した職員の言質を取って
- 不安なことの確認の回答
- 確認した職員の印
上記を雇用保険受給資格者証
に記載してもらう
ということをおススメします。
③失業の種類
概要
大まかに分類すると、失業には２種類あります。
- 会社都合による失業
- 自己都合による失業
会社都合による失業とは
会社による業績不振などによる人員整理する
場合の解雇です。
この場合、
労働者に落ち度はないので会社都合となります。
会社都合の失業の場合
自主都合の失業に比べて、
- 事前準備がない状態での失業
- 本人に落ち度がない失業
ということで、会社都合の失業の場合
自主都合の失業に比べて優遇措置があります。
管理人からすれば、税は財源じゃないんだし、
自主都合の失業と、会社都合の失業に
差をつけること自体がおかしいと思いますが。
④会社都合による失業による優遇措置
失業保険給付開始
に関する優遇処置
会社による失業であると、
失業手当の支給時期について
失業手当が翌月からの支給となる
これが
自己都合だと最初の2～３ヶ月は支給されません。
管理人としては、
税は財源じゃないんだし、
自己都合による失業の方を差別する必要ある？
と思ってしまいます。
国民健康保険減額
に関する優遇措置
国民健康保険に加入になりますが、
国民健康保険が減額されます。
これが、失業の身にとっては
ありがたいのですが、
そもそも、税は財源じゃないんだし
失業者から
取るんじゃなくて
ペナルティなしの
免除にしろよ
と思いますが・・・。
失業手当支給条件
に関する優遇措置
失業保険を貰うにも、
自己都合に比べ優遇があります。
失業保険は、４週間に１回支給されますが
その４週間の間に
ハローワークが認定する就職活動を所定の回数
行わなくてはいけません。
（詳しくは後述します）
その回数が
- 自己都合による退職だと３回
- 会社都合による退職だと２回
となります。
その方の置かれた状況にもよりますので
あくまで参考として、ハローワークの指示に
従ってください。
これも、税は財源じゃないんだから
回数なんてどうでもいいような気がします。
再就職活動
に関する優遇措置
会社都合による失業の場合、
産業雇用安定センターという
国の機関が転職をサポートしてくれます。
わかりやすく言うと
公的機関の転職エージェント
といったところです。
公的機関であるためビジネスモデルは転職エージェントとは
大きく異なります。
ただし、サポート期間は半年間らしく
ろくなサポートを受けれないままに終わる場合も
あります。
(管理人実体験を語る)
ただ いずれにしても、税は財源じゃないんだから
自己都合失業の方にもサポートすればいいと思います。
⑤失業保険はどれくらい貰える？
失業保険の額については、計算式が細かく
本記事では記載しきれないため詳細は省きますが、
退職前６か月間の総支給額から計算をされ
失業保険の日当が算出されます。
４週に１回の支給ですので
日当×28日が失業保険の支給額となります。
体感で、月収にして会社勤めしていた月収の2/3ほどです。
当然ボーナスはありません。
これでは、家族構成や諸事情によっては
就職活動中には、
以前のような生活水準は維持できません。
当然、質素倹約に
勤めることになります。
では、バイトなどを行えばいいのでは？
と思うかもしれませんが、労働をすると以下の
ような結果となります。
（今回は概要であり、実際は複雑な規定があります）
| １日に４時間以内 の労働 |
日給が規定以上だと 日当から減額される |
|---|---|
| １日に8時間以内 の労働 |
日数分の日当は、 その月に支給されず延長される。 |
失業中、『少しでも家族に以前の生活水準を』
と思い就職活動しながら、せめてバイトでも
という思いなのに どうしてこうなんてしょうか？
これも、税は財源じゃないんだから・・・
⑥失業手当を貰うための条件
まずは認定日に、
ハローワークに行くことが
大前提となります。
失業者は４週に１回 ハローワークに赴き以下を確認されます。
- 失業状態であるかどうか
- 失業中に労働したかどうか
- ハローワークが認定する就職活動を
所定回数行ったか？
これを認定日と言います。
そして、
労働があった場合、減額条件に当てはまる場合など
もろもろの計算をして、支給する額を算出されます。
以下の記事を御参照ください。
⑦まとめ
- 失業手当を貰うことに卑屈になる必要がない。
- 失業には会社都合と自己都合のものがある。
- 会社都合の失業は優遇措置がある。
注意点として、
- 失業中に労働には注意
減額か、労働日数分先延ばしにされる - 失業手当を貰うには、ハローワークの定義する
就職活動を所定回数行う必要がある。 - 失業手当を貰うには、認定日に
ハローワークに行く必要がある。 - 認定日にハローワークで、就職活動回数や
労働をどの程度したかを確認します。 - ハローワークの定義する就職活動の定義が
職員によってまちまちだったりする。
アドバイスとしては、
自身が不安に思うことは、確認した職員の言質
を取って
雇用保険受給資格者証に、
確認内容と職員の印鑑を記載してもらう
ということをおススメします。
本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。
