tsurfの機械設計研究室

サーボモーターやエアシリンダの選定計算なども扱っている技術ブログです

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【中小製造業を守りたい】中小企業を苦しめる消費税(インボイス反対)

本ブログの御訪問ありがとうございます。
機械設計歴20年以上のT.surfと言います。

 

今回は以下に関する記事です。
【中小製造業を助けたい】
中小企業を苦しめる消費税
(インボイス反対)

 

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管理人T.surf

消費税は悪税です。
そして、
インボイス制度の導入
により全ての弱者を
苦しめる究極の悪税
として完成します。

管理人は
消費税とインボイスに反対します。

 

 

①結論

消費税やインボイス制度は必要ありません。
税は財源ではないからです。
国債は借金ではなく通貨発行だからです。

 

国債発行による通貨発行で生じた貨幣は
統合政府という枠組みから見れば
自分で発行したけど自分のものではないから
負債計上するしかない

というものであり、借金ではありません。

 

消費税は、

  • 中小企業
  • 間違った緊縮財政で貧困に苦しむ国民

をただただ苦しめるためだけの存在です。

そして、インボイス制度の導入により
1000万以下の個人事業主も網羅され、

ここに弱者全て等しく苦しめる完璧な悪税として
の最終系として完成します。

 

特に、

消費税は間接税
だから
インボイス制度は
益税業者を無くす

と思われている方が多いですが、根本から間違っています。

なぜなら、以下の理由からです。

  • 消費税は直接税である
  • 小規模事業者の業種によっては、消費者に
    消費税分を転嫁できない業者も存在する
  • 適正な価格に消費税が乗っているのではなく
    取引された価格から消費税が引かれる

 

 

②消費税の勘違いと正しい消費税の理解の仕方

消費税について、
以下のように思っている方も多いと思います。

消費税は、
適正な価格に
消費税が乗っかて
いるんだろ?

このような間違った認識だと

免税事業者が益税だ

という間違った見方
になるのだと思いますが、
実際には話がまるで逆なのです。

 

そもそも適正な価格というのは市場が決めるものです。
取引された価格が適正なわけですね。

そして、消費税法で個々の商品に課税されるのではなく
企業の粗利益に課税されます。

ということは、特に製造業においては、
以下が正しい消費税の捉え方です。

 

中小製造業
営業

今回の装置の
見積です。

顧客

高い
値段を下げろ

中小製造業
営業

うわ~
今回の装置利益薄っ

 
しかも、少ない粗利から10%の消費税?
こりゃ赤字だな

 

 

つまり、今回の例の場合

販売側が適正利益を決定
⇒消費税を乗っける

ではなく

顧客との交渉で販売価格が決定
⇒そこから消費税が引かれる

という順序が逆であり、
中小製造業を苦しめるものでしかありません。

 

その時に

価格交渉力がない
製造業側が問題だ

そうでしょうか?
顧客と販売側は平等ではないですよね?

絶対消せないパワーバランスというものを
どう説明するのでしょうか?

装置がよければ
高くても買われるよ

それは、妄想です。
そもそも顧客側の

  • 実際に装置を使いたい部門
  • どのメーカーの装置を買うかどうかを決める部門

上記は、違うことが多いんですよ。

どんなによい装置を作っても高ければ買われませんよ。

 

 

③そもそも必要のない消費税

結局 税は財源ではなく、国債発行は通貨発行なので
消費税を取る必要がありません。

  • 国債が自国通貨建て
    中央銀行(日銀)が国債を買い取ることができ
    通貨を発行できる
  • 国内での供給能力がある
    海外の輸入依存度が低いため
    海外から返済の必要のある借金の必要がない
  • 変動為替相場制
    海外からの輸入依存度が低いため
    為替が安定するので変動為替相場制を
    維持できる。

この条件に当てはまる日本において
国債発行は通貨発行であり、借金ではありません。

 

先述しましたが、

国債発行による通貨発行で生じた貨幣は
統合政府という枠組みから見れば
自分で発行したけど自分のものではないから
負債計上するしかない

というものです。

 

従って、他の税金に関しては役割がありますが
こと消費税に関して、ひたすら悪税でしかありません。

 

 

④課税事業者にならないと顧客から捨てられる可能税がある

販売側が適正利益を決定
⇒消費税を乗っける

ではなく

顧客との交渉で販売価格が決定
⇒そこから消費税が引かれる
という事がわかると

じゃあ
免税事業者の
ままでいれば?

と思う方もいるかもしれません。

しかし、
免税事業者は適格請求書が発行できません。

顧客にとっては、的確請求書ではない
免税事業者の請求書だと
なんと課税対象となってしまうのです。

なので、顧客としては、

顧客

課税事業者に
なってくれ

そうでないと
仕事を振れないよ

という、交渉をされても仕方がなく

  • 課税事業者となって消費税を払う
  • 仕事を切られる

上記の選択を迫られる可能性が大きいです。

免税事業者を選んだのはそちらでしょう?
廃業も自己責任ですよ

という政府の声が聞こえそうです。

 

 

⑤まとめ

  • 税は財源ではなく、国債は通貨発行なので
    そもそも消費税自体が必要ない
  • よって、インボイス制度も必要ない
  • 販売側が決定した適正な価格に
    消費税が乗るわけではない
  • 顧客との交渉で価格が決定され
    粗利から消費税が引かれる
  • よって、インボイスの導入によって
    弱者全てを苦しめる悪税が完成する

管理人はインボイス制度に反対します。

本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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