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【中小製造業を守りたい】雇用の流動化論に騙されるな! 影に潜む解雇規制緩和に反対する

本ブログの御訪問ありがとうございます。
機械設計歴20年以上のT.surfと言います。

 

今回は以下に関する記事です。

【中小製造業を守りたい】
雇用の流動化論に騙されるな!
影に潜む解雇規制緩和に反対する

 

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管理人T.surf

雇用の流動化や解雇規制緩和について
一度冷静に考える必要があります。
だれのために? 何のために?
言われているのでしょうか
決して中小製造業のためではありません。

 

 

①結論

雇用の流動化と解雇規制緩和

まず 雇用の流動化論と解雇規制緩和はセットです。
ここでの目的はあくまで解雇規制の緩和であって
解雇規制緩和こそが本丸です。

 

一般的には、雇用の流動化を促進するために
解雇規制の緩和が訴えられていますが、違うのです。

 

雇用の流動化とは解雇規制緩和を
正当化するための理由付けです。

 

特に

人材の安定=技術、スキルの継続、発展とその継承

である中小企業にメリットはありません。

 

解雇規制緩和について

ということで 
解雇規制緩和についての結論となりますが
とどのつまりは、コストカット術なのです。

後述しますが、
コストカットにより純利益がUPします。
純利益のUPは、海外投資家の配当金UPとなります。

 

進行する弱い者いじめ

補足ですが 
このような『弱い者いじめの卑劣な弱肉強食論』は
以下が原因です。

  • 間違った資本主義観
  • 間違った貨幣観

 

確かに現在の日本の資本主義は、
弱肉強食を是とする新自由主義ですが、
だからこそ、先進国中でも唯一 経済成長していない国になりました。

この状況を脱するには、

  • 正しい貨幣観を身に着けて、
  • 正しい資本主義である修正資本主義に立ち返る

しかありません。

 

②雇用の流動化と解雇規制緩和のおかしな点

雇用の流動は個人の都合

そもそもですが、
雇用の流動化なんて
余計なお世話です。

そんなものは個人が、自身の都合で決めるべきものです。

 

なぜ 一部の都合で雇用の流動化を推進
されなくてはいけないのでしょうか?

 

考えなくてはいけないポイントは以下です。

  • 雇用の流動化は、個人を幸せにするのか?
  • 雇用の流動化は、中小にとって利益となるのか?

 

というか、
今現在でも個人の都合で退職し転職するのは自由であり、
条件次第で解雇が可能なわけで
解雇規制緩和が必要なわけではありません。

 

雇用の流動化は、個人を幸せにするのか?

なる場合もあるし ならない場合もあるでしょう。
雇用の流動化を促進していい状況というのは

転職するたびに幸せになる

という前提が必要でしょうが・・・。

 

『転職するたびに幸せになる』とは例えば以下でしょう。

  • 転職するたびに給料UP
  • 転職するたびに年間休日UP
  • 転職するたびに人間関係が良好

雇用の流動化が必ずしも上記を招きますか?

 

そうばかりではないでしょう。

他人の幸せに関して根拠のない無責任な
雇用の流動化を促進する論調は、断じてやめるべきです。

 

マクロ経済的に見ると

解雇規制緩和は、その人の人生から雇用を奪います。

 

先述のとおり、解雇により

  • 次の就職先で、必ずしも給料を含む待遇がよくなる保証が
    ありません。
  • 普通に考えて、現在の日本では
    転職したら給料が下がる場合が多いと思います。
  • 解雇規制緩和の元では
    自身がいつ リストラに合うかわかりません。

この状況で個人が消費をするでしょうか?

 

論理的に考えれば、確実に個人消費が冷え込みます。
デフレが今以上に進行しますよ。

 

デフレのツケは、確実にみなさんの会社の
業績を悪化させるでしょう。

 

中身のない雇用の流動化論
と、解雇規制緩和

つまり、
雇用の流動化という言葉に

中身がないんですよ。

 

雇用の流動化を理由に
解雇規制緩和を促進するのは無理があるし、
解雇規制緩和そのものにも正当性がありません。

 

人材を大切にする中小製造業の経営者さん
その考えは間違っていません。
そういった経営者さんを 私は応援します。

 

 

③解雇規制緩和 促進の珍説 亜種

管理人が、ネットやTWITTERで
解雇規制緩和に関する非常に興味深い珍説
を見つけてきたので、以下ご紹介します。

珍説1 適材適所論
珍説2 就職しやすくなる論
珍説3 競争原理が作用して賃上げ論
珍説4 『働かないおじさん』が解雇され
全体が賃上げ論

 

珍説1 適材適所論

雇用の流動化は個人にとって適材適所の
職場への到達となるそうです。

 

まず 基本的な疑問ですが
個人にとっての適材適所って何でしょうか?

  • スキル的な話?
  • 人間関係的な話?
  • 職場環境的な話?

何をもって適材適所なんでしょうか?

 

しかも 解雇規制の緩和で適材適所って( ゚Д゚)・・・

人は解雇され続けることによって
必ず適材適所の職場に出会うということでしょうか?
根拠のない無責任な空論です。

 

なぜ そのようなことが言えるのでしょうか?

意味がわかりませんし、
だとしても、それは個人が決断して退職と転職を
すればいいだけの話であるので、
解雇規制緩和の理由になっていません。

 

これも中身のない珍説の一つです。

 

珍説2 転職しやすくなる論

これはつまり、

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現在 解雇規制がきびしいので、企業は
解雇にリスクのある正社員を雇えない

というものです。

そもそもですが、
現在 企業が正社員を雇わないのは
正社員に厳しい解雇規制があるからでしょうか?
だとしても、それだけの理由でしょうか?

 

私は単純に政府の間違った緊縮財政によりデフレとなり
仕事がない つまり・・・

  • 大企業は設備導入などのが投資ができない
  • 中小企業は大企業の設備納入などの仕事もない

上記状況から 人を雇えないだけだと思うのですが・・

 

いずれにしても、何か特定の理由をつけて
まるでそれが束縛して発展を拒むかの論調は
プロパガンダとしか言いようがありません。

 

この珍説で矛盾するのが
この珍説が正しい場合、正社員は
『就職しやすいが解雇されやすい』ということです。

 

安定がない正社員に何の意味があるのでしょうか?
それでは、契約社員や派遣と何が違うのでしょうか?

 

最後に、もう一つ言っておきますが
日本は先進諸国の中でも、
解雇規制が緩いほうだそうです。

 

珍説3 
競争原理により賃上げされる論

だれとだれの競争なんでしょうかね?

 

そもそもですが
解雇規制が緩和されてると労働市場に
求職者が飽和状態となります。

 

すると、需要と供給の関係で、
パワーバランス的に雇用者が強くなりますよね?

すると、労働者にとって
どれだけ安く働けるかの競争ですよ。


実質の賃下げ競争です。
雇用者が低賃金設定しやすくなるだけです。

 

珍説4 
働かないおじさんが
解雇され全体が賃上げ論

まず、私は 中小企業しか在籍経験がないので
わからないかもしれませんが、
『働かないおじさん』を見たことがありません。

 

しかも 『働かないおじさん』とやらが
都市伝説上の存在ではなく、実在するとして、


『働いていない』は 誰がどのような基準のもとに
判定されているんでしょうかね?

そして、ここではっきり断言します。

一日中日経新聞を読んで、
年収1000万もらっている
なら働いていないだろ

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管理人T.surf

なぜ あなたは
そのおじさんが一日中
日経新聞読んでるって
わかるんですか?

もしわかるんだとしたら
あなたも一日中仕事をせず、
その おじさん を見ているからです。

 

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管理人T.surf

もう一つ聞きますが
そのおじさんの年収が1000万だと
なぜ知ってるんですか?

もし 知っているんだとしたら
会社の情報をハッキングでも
したんでしょうね。

 

まずは、
一日中だれかを監視したり、給与情報をハッキングしている
暇があったら、目の前の仕事をしたらどうでしょうか?

 

そしてはっきり言います。
『働かないおじさん』が都市伝説ではなく、実在するとして
解雇規制が緩和されても解雇される保証はありません。

 

なぜなら 
現在の成果主義や実力主義は

好き嫌い評価だからです。

 

 

④中小製造業にとっての雇用の流動化と解雇規制緩和

中小製造業の存続、発展とは

中小製造業にとって雇用の流動化は
必ずしもいい結果となるとは限りません。

 

特に製造業においては、
スキルの継続、発展とその継承こそが、
製造業の存続と発展につながります。

つまり、
製造業に携わった事のある方なら理解できると思いますが

人材の安定=技術、スキルの継続、発展とその継承

ということです。

 

雇用の流動化

中小製造業にとって、

雇用の流動化=企業間の人材の移動と定義した場合、
大量に入ってくるが、大量に出ていくという
人材が安定しない状況だということです。

このような状況でどうやって
中小製造業の存続と発展が図られるというのでしょうか?

社員教育をしたいと思いますか?

 

解雇規制の緩和

そもそも、
『人材を大切に指導、教育できるスキルがあり、実践している』
中小製造業であれば
解雇を濫用する必要性はありません。

 

中小製造業が解雇を濫用することは
人材の安定を破壊し
スキルの継続、発展とその継承を破壊する行為です。


メリットはなく、
むしろ衰退要因としかいいようがないです。

 

中小製造業に雇用の流動化を求めても無理なんですよ。
(そもそも余計なお世話だし)
ただでさえ、解雇は中小企業において普通に
行われています。

 

 

⑤解雇規制緩和とは、何だったのか?

解雇規制緩和の正体は、
コストカット術です。

 

: なんのためのコストカット?
: 会社の純利益UPのためです。

 

: なんのための会社の純利益UP?
: 海外の株主の配当金UPのためです。

 

株主の配当金は 
会社の純利益から配当率によって決定します。
よって、純利益が多ければ 配当金も増額します。

 

つまり 解雇規制緩和は、
上場している企業が海外の株主への配当金を
増加させるためのものなのです。

 

なので、

中小企業にとって
雇用の流動化や解雇規制緩和など
メリットはありません。

 

 

⑥まとめ

  • 実は雇用の流動化は解雇規制緩和の理由付けです。
  • そして、解雇規制緩和の正体はコストカット術です。
  • コストカットは企業の利益最大化に貢献します。
  • そして利益最大化により純利益は増加します。
  • 従って 純利益増加により配当金の増加という
    恩恵を受けるのは海外の投資家です。
  • ということで、解雇規制緩和の本来の目的は、
    『コストカットでの利益最大化により海外の投資家への配当金還元』
    のためなのです。
  • 従って、中小製造業に雇用の流動化や解雇規制緩和などに
    メリットはありません。
  • 中小製造業にとって大事なのは 人材の安定化による
    技術やスキル継続、発展と、その継承です。
  • このような雇用の流動化論と、その影に潜む
    解雇規制緩和運動に同調してはいけません。

 

本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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