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【弱者を守る基礎知識】税は税源ではない 国債発行は通貨発行

本ブログの御訪問ありがとうございます。
機械設計歴20年以上のT.surfと言います。

 

今回は以下に関する記事です。

【弱者を守る基礎知識】
税は財源ではない
国債発行は通貨発行

 

f:id:tsurf:20210611183707p:plain

管理人T.surf

経済発展のために
弱者保護は必須です。
しかし弱者保護は財源が必要です。
経済発展のための財源を解説します。

 

 

①本記事の概要

本記事では

  • 税は財源ではない
  • 国債発行は通貨発行
  • 国債は借金ではない

ということを、国債を通じた通貨発行
のオペレーションを通じ解説します。

通貨発行は負債と言う形で行われます。
なぜなら通貨の発行主体と所有者が違うからです。

政府が通貨発行した際に、そのお金(国債による通貨発行)
は、政府由来のものなので、
政府のバランスシートに計上します。

しかし、その発行された通貨の所持者は国民なので
結果論として、負債計上されます。

つまり、この場合の負債とは
発行主体が所持者ではないことを示しているだけです。
従って負債と言っても借金ではないので、
税金での返済の必要はありません。

この事実を踏まえると
負債である通貨を発行
=発行主体である政府の負債拡大

となるのは当然の帰結です。

 

国債発行により財政破綻になりませんし、
当然 国債の債務不履行となることはありません。

本記事の目的は、以下のような方向けに

f:id:tsurf:20210630092915p:plain

 
  • 成果主義で差をつけろ!!
  • 解雇規制を緩和しろ!!
  • ゾンビ企業を淘汰しろ!!

そんなことをしなくても
政府には弱者を含む国民全員を救う力がある
ということで、
以下のことを知ってもらうためです。

  • 政府には、弱者を救う余裕は十分すぎるほどある
  • 本来であれば弱者保護の財源は、
    あなたの所得から税金として奪わているわけではない
  • あなたの所得から必要以上に税金として奪っているのは
    弱者ではなく、政府と財務省である

 

 

②お金の基礎知識

まず、お金の基礎知識につて

  • お金は1種類ではない
  • お金の本質はだれかの負債
  • それぞれのお金についての資産と負債の関係

上記について、以下の記事を御参照ください

 

 

③通貨発行プロセス1 国債の日銀直接引き受け

本来 国債の直接日銀引き受けは
財政法第5条によって原則として禁じられていまが
理由があれば可能です。

国債の日銀引き受けは、

  • 税による返済の必要がないばかりか
  • 利払いの必要さえありません。

たんなる通貨発行です。

 

話を簡単にするために 以下のオペレーションを例にします。

  • 政府が企業Aに1億円で公共事業を発注
  • 企業Aは、市中銀行Bに口座を持っている

結果的には 政府は、
市中銀行Bの『企業Aの銀行口座』に、
1億円を通貨発行で振り込む』という形となります。

 

-プロセスA-

政府が1億円の国債を発行
 ⇩
日銀が国債を直接買い取る。
 ⇩
日銀は1億円の国債を担保に
政府の日銀当座預金口座に
1億円の日銀当座預金を
信用創造

⇩  ⇩

ここまでで実質上政府が
企業Aに1億円を支払う
オペレーションは
完了しました。

-プロセスB-

政府は
日銀が信用創造した
1億円の日銀当座預金

市中銀行Bの
日銀当座預金口座
振り込む
 ⇩
市中銀行Bは
企業Aの預金口座に

市中銀行Bにとって
負債である
1億円の銀行預金

を信用創造
 ⇩
市中銀行Bにとって

  • 資産である1億円の
    日銀当座預金

  • 負債である1億円の
    銀行預金

として相殺されます。

⇩  ⇩

ところで、今回の
日銀直接買い取りでは、
国債を日銀が
保有しています。

しかし、
政府と日銀は
親会社 子会社の関係です。

これを
統合政府と言います。

そして統合政府内の決算は連結決算となります。

従って政府と日銀を1つの会社として考えます。

統合政府内での貸し借りである国債は
自分が自分に借金をしていることに等しいので

  • 日銀が政府に返済を求めることはありません。
  • 国債への利払いも国庫納付金という形で戻ります。

 

 

④通貨発行プロセス2 国債の市中消化

先述の通貨発行プロセスは
解説用に日銀直接引き受けを解説しました。

しかし、通常の流れは以下となります。

政府が1億円の国債を発行
 ⇩
複数の市中銀行が
国債を買い取る。
 ⇩
結果 政府は、
市中銀行から1億円の
日銀当座預金を入手

⇩  ⇩

ここまでで実質上政府が
企業Aに1億円を支払う
オペレーションは
完了しました。

政府は
国債を売却して得た
1億円の日銀当座預金

市中銀行Bの
日銀当座預金口座
振り込む
 ⇩
市中銀行Bは
企業Aの預金口座に

市中銀行Bにとって
負債である1億円の銀行預金

を信用創造
 ⇩
市中銀行Bにとって

  • 資産である1億円の
    日銀当座預金

  • 負債である1億円の
    銀行預金

として相殺されます。

⇩  ⇩

今回のオペレーションの
場合
市中銀行に政府の負債である
国債1億円が残ります。

しかし、これでいいんです。

国債は市場になくては
ならないものです。

日銀は、市中銀行との国債の売買で
市場の
金利を調整しています。

つまり 政府による市場への国債供給です。

 

上記のオペレーションで疑問が生じると思います。

 

政府が国債を発行すれば、
必ず買われるのか?

 

市中銀行が国債を
売却する場合
税で返済するんじゃ
ないのか?

 

国債を発行すると
通貨の信認が
失墜するんじゃないか?

上記については次章で解説します。

 

 

⑤政府が国債を発行すると必ず買われるのか?

市中銀行は、国債を日銀当座預金で購入します。

政府が国債を発行すると、
市中銀行は必ず国債を買います。

なぜなら、
市中銀行にとって日銀当座預金を持っていても
原則として利子がつかないからです。

しかし、
国債の場合利子収入が見込めます。

 

そして、
通貨発行のオペレーションを見ると
わかりますが、

政府は市中銀行から日銀当座預金を調達しますが
政府支出の際に市中銀行へ日銀当座預金で決済します。

日銀当座預金は、
政府と市中銀行間を循環しているため
日銀当座預金が尽きるということもありません。

 

 

⑥国債の売却(借金の返済)について

日銀保有の国債について

日銀と政府は
統合政府として決算は連結決算となります。

 

統合政府として考えると、日銀保有の国債は
自身が発行して、自身が持っていることになります。

従って日銀は、
政府に対して返済を求める(政府に国債を売却)
ことはありません。

なので、国債を政府に対して売却しません。
利払いも、
国庫納付金という形で経費を除き政府に上納されます。

 

市中銀行保有の国債について

市中銀行が国債を保有している理由は
日銀当座預金と違い、利子収入が得られるからです。

持っているだけで利子が入ってきます。

 

ただし 市中銀行にとって、
日銀当座預金が必要になれば、国債が
売られることもあるでしょう。

その場合
統合政府である日銀への売却となりますが
この場合、日銀引き受けとなります。

すなわち
国債と引き換えに日銀当座預金を発行
となります。

通貨発行による借金返済となるのですね。
どの道、政府の負債なんて借金では
ないんですよ。

 

 

⑦通貨の信任について

通貨の信認ってなんだろう

日本のような

  • 国債が自国通貨建て
  • 巨大な供給能力により変動為替相場制を維持

上記である国において、通貨の信認なんてありません。

 

そもそも論として、通貨の量は一定ではありません。
デフレの場合は通貨を発行することによって
適切なインフレ率に上げなくてはいけません。

しかし、
過度なインフレの場合は、徴税などにより
通貨の量を減らし
適切なインフレ率に調整しなくてはなりません。

 

なので通貨を発行しようがなんだろうが
それは、財政政策の都合であって

 

日本が国債発行している
だから、
日本の国債と通貨を
信用しない

という理屈が意味不明です。

しかも、国債と日銀当座預金の関係性から
通貨や国債の信認とは関係なく

政府が国債を発行すれば
利子収入のある国債は、必ず市中銀行に買われます。

 

通貨の信認というのが
あるとすれば

通貨や国債の信認があるとすれば国債の金利です。

 

国債の信用がなくなると、以下になります。

  • 国債の価格が低くなる
  • 金利が高くなる。

価格的に手に入れやすくして、リターンが高くないと
誰も国債を買ってくれないからです。

 

しかし、現在、国債の価格と金利は

  • 国債価格は高く
  • 金利は最低です。

価格的に手に入れにくく、リターンが低くても
国債が買われるから、上記を維持できるんですね。

 

たしかに、国債を発行すれば
国債の価格は低く、金利が高くなりますが
国債の価格や金利なんて―

  • 程度問題
  • 最終的に日銀が大量に買ってしまえば
    国債価格を高く、国債金利を低く調整が可能
  • しかも、日銀が買えば問題がない

だから国債を発行(=通貨発行)がダメ
という理屈になりません。

 

―2023年3月9日更新―

2023年3月9日 参議院財政金融委員会において
自民党 西田昌司参議院議員の激しい追及によって

財務省 斎藤理財局長が
通貨の信認とは国債金利
ということを認めました。
以下動画の11:30~

 

 

⑧通貨発行オペレーションでわかること

税は財源ではない

今まで、国家が公共事業を発注する際の
通貨発行プロセスを解説しましたが
税金は関係していません。

 

政府は、税金を集めて公共事業の費用を捻出
しているわけではないのです。

  • 日銀に直接 国債を購入させる
    ⇒事実上返済による負担はない
  • 市中銀行に 国債を購入させる
    ⇒借金そのものが問題ではない

などして、日銀当座預金を用意しているだけです。

 

そして、上記にも記載していますが
結果的に借金が問題となりません。
税は税源ではないのです。

 

つまり、
現在の政府と財務省は、間違った貨幣観に基づき
『返済の必要性のない借金』
を税金で徴収して返済しているのです。

 

ただし、税金には

  • 格差の是正
  • 過剰なインフレ対策

などの目的があり、不必要ではありません。

 

政府が負債を拡大するから
国民の銀行預金が増える

国債によって、借りられているのは
国民の銀行預金ではありません。

国債によって、借りられているのは、
日銀当座預金です。

そして、通貨発行のオペレーションからわかることは
国民の銀行預金があるから 政府が借金ができる
のではなく、
政府が負債を拡大するから、国民の銀行預金が増える
ということです。

 

従って
政府の借金が減る⇒国民の銀行預金が減る
ということです。

 

 

⑨通貨発行の限界

ハイパーインフレ

今までの解説で、統合政府は通貨を発行でき
それを財源にできるということを解説しました。

 

ここで1つの疑問が出ますよね?

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政府が通貨を発行しまくって
インフレになっても知らんぞ!!

しかし、
統合政府が作れる通貨は日銀当座預金です。

日銀当座預金は、
直接市場に流通する通貨ではありません。

 

つまり、仮に日銀当座預金を発行しまくったとしても
その時点で、ハイパーインフレは起きません。

では、どういう時にインフレとなるのか?

 

それは、以下のように

  • 政府が日銀や市中銀行から
    日銀当座預金を便宜上の借金して公共事業などの支出

  • 民間企業が設備導入などのため市中銀行から
    融資を受けて支出

上記のように 
政府か民間が、借金による支出
をしてはじめて、市場に通貨が流通します。

 

そして、インフレとは
流通した通貨により民間の需要が大きくなりすぎた結果、
日本全体の供給能力をはるかに上回った時に
生じます。

 

民間企業への融資の場合は、
市中銀行が負債を負うことにより信用創造される
だけですが、

 

政府が公共事業などで支出する場合は、
日銀当座預金は、市中銀行に資産として供給されることにより、
『市中銀行の信用創造』を受けて
初めて、市場に流通する通貨を作り出します。

 

統合政府による
通貨発行限界

-つまり、通貨発行の限界とはー

政府支出をして(日銀当座預金を作るだけでなく)
実体経済に、通貨が流通した結果インフレとなり始めますが、
そのインフレ率で判断します。

 

インフレ率が許す限り、
政府は通貨発行と支出ができるのです。

 

統合政府にとって、通貨発行の担保は何か?

昔の金本位制の時代は、金や銀がないと通貨を
発行できませんでした。

 

しかし、今は違います。
現代の『統合政府の通貨発行の担保』
は、日本の供給能力です。

 

 

⑩まとめ

  • あなたの財布にある通貨は統合政府が作ったモノ
  • 世の中の通貨の量は一定ではない
  • 資本主義経済を発展させるために弱者保護は必須
  • 弱者保護の財源は国債発行
  • 統合政府にとって借金は、それ自体は問題ではない
  • 通貨発行という大権を有しているから

本来であれば、弱者保護をしても、誰も困らない
だから自己責任論を盾に弱者いじめはやめよう

 

本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとございます。

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