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今回は以下に関する記事です。
【弱者を守る基礎知識】
税は財源ではない
国債発行は通貨発行
経済発展のために
弱者保護は必須です。
しかし弱者保護は財源が必要です。
経済発展のための財源を解説します。
- ①本記事の概要
- ②お金の基礎知識
- ③通貨発行プロセス１ 国債の日銀直接引き受け
- ④通貨発行プロセス２ 国債の市中消化
- ⑤政府が国債を発行すると必ず買われるのか？
- ⑥国債の売却（借金の返済）について
- ⑦通貨の信任について
- ⑧通貨発行オペレーションでわかること
- ⑨通貨発行の限界
- ⑩まとめ
①本記事の概要
本記事では
- 税は財源ではない
- 国債発行は通貨発行
- 国債は借金ではない
ということを、国債を通じた通貨発行
のオペレーションを通じ解説します。
通貨発行は負債と言う形で行われます。
なぜなら通貨の発行主体と所有者が違うからです。
政府が通貨発行した際に、そのお金（国債による通貨発行）
は、政府由来のものなので、
政府のバランスシートに計上します。
しかし、その発行された通貨の所持者は国民なので
結果論として、負債計上されます。
つまり、この場合の負債とは
発行主体が所持者ではないことを示しているだけです。
従って負債と言っても借金ではないので、
税金での返済の必要はありません。
この事実を踏まえると
負債である通貨を発行
＝発行主体である政府の負債拡大
となるのは当然の帰結です。
国債発行により財政破綻になりませんし、
当然 国債の債務不履行となることはありません。
本記事の目的は、以下のような方向けに
- 成果主義で差をつけろ!!
- 解雇規制を緩和しろ!!
- ゾンビ企業を淘汰しろ!!
そんなことをしなくても
政府には弱者を含む国民全員を救う力がある
ということで、
以下のことを知ってもらうためです。
- 政府には、弱者を救う余裕は十分すぎるほどある
- 本来であれば弱者保護の財源は、
あなたの所得から税金として奪わているわけではない - あなたの所得から必要以上に税金として奪っているのは
弱者ではなく、政府と財務省である
②お金の基礎知識
まず、お金の基礎知識につて
- お金は１種類ではない
- お金の本質はだれかの負債
- それぞれのお金についての資産と負債の関係
上記について、以下の記事を御参照ください
③通貨発行プロセス１ 国債の日銀直接引き受け
本来 国債の直接日銀引き受けは
財政法第５条によって原則として禁じられていまが
理由があれば可能です。
国債の日銀引き受けは、
- 税による返済の必要がないばかりか
- 利払いの必要さえありません。
たんなる通貨発行です。
話を簡単にするために 以下のオペレーションを例にします。
- 政府が企業Aに1億円で公共事業を発注
- 企業Ａは、市中銀行Ｂに口座を持っている
結果的には 政府は、
市中銀行Ｂの『企業Ａの銀行口座』に、
１億円を通貨発行で振り込む』という形となります。
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-プロセスＡ- 政府が１億円の国債を発行 |
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ここまでで実質上政府が |
-プロセスＢ- 政府は 市中銀行Ｂの 市中銀行Ｂにとって を信用創造
として相殺されます。 |
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ところで、今回の これを |
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そして統合政府内の決算は連結決算となります。 統合政府内での貸し借りである国債は
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④通貨発行プロセス２ 国債の市中消化
先述の通貨発行プロセスは
解説用に日銀直接引き受けを解説しました。
しかし、通常の流れは以下となります。
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政府が１億円の国債を発行 |
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ここまでで実質上政府が |
政府は 市中銀行Ｂの 市中銀行Ｂにとって を信用創造
として相殺されます。 |
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今回のオペレーションの しかし、これでいいんです。 |
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日銀は、市中銀行との国債の売買で |
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上記のオペレーションで疑問が生じると思います。
政府が国債を発行すれば、
必ず買われるのか？
市中銀行が国債を
売却する場合
税で返済するんじゃ
ないのか？
国債を発行すると
通貨の信認が
失墜するんじゃないか？
上記については次章で解説します。
⑤政府が国債を発行すると必ず買われるのか？
市中銀行は、国債を日銀当座預金で購入します。
政府が国債を発行すると、
市中銀行は必ず国債を買います。
なぜなら、
市中銀行にとって日銀当座預金を持っていても
原則として利子がつかないからです。
しかし、
国債の場合利子収入が見込めます。
そして、
通貨発行のオペレーションを見ると
わかりますが、
政府は市中銀行から日銀当座預金を調達しますが
政府支出の際に市中銀行へ日銀当座預金で決済します。
日銀当座預金は、
政府と市中銀行間を循環しているため
日銀当座預金が尽きるということもありません。
⑥国債の売却（借金の返済）について
日銀保有の国債について
日銀と政府は
統合政府として決算は連結決算となります。
統合政府として考えると、日銀保有の国債は
自身が発行して、自身が持っていることになります。
従って日銀は、
政府に対して返済を求める（政府に国債を売却）
ことはありません。
なので、国債を政府に対して売却しません。
利払いも、
国庫納付金という形で経費を除き政府に上納されます。
市中銀行保有の国債について
市中銀行が国債を保有している理由は
日銀当座預金と違い、利子収入が得られるからです。
持っているだけで利子が入ってきます。
ただし 市中銀行にとって、
日銀当座預金が必要になれば、国債が
売られることもあるでしょう。
その場合
統合政府である日銀への売却となりますが
この場合、日銀引き受けとなります。
すなわち
国債と引き換えに日銀当座預金を発行
となります。
通貨発行による借金返済となるのですね。
どの道、政府の負債なんて借金では
ないんですよ。
⑦通貨の信任について
通貨の信認ってなんだろう
日本のような
- 国債が自国通貨建て
- 巨大な供給能力により変動為替相場制を維持
上記である国において、通貨の信認なんてありません。
そもそも論として、通貨の量は一定ではありません。
デフレの場合は通貨を発行することによって
適切なインフレ率に上げなくてはいけません。
しかし、
過度なインフレの場合は、徴税などにより
通貨の量を減らし
適切なインフレ率に調整しなくてはなりません。
なので通貨を発行しようがなんだろうが
それは、財政政策の都合であって
日本が国債発行している
だから、
日本の国債と通貨を
信用しない
という理屈が意味不明です。
しかも、国債と日銀当座預金の関係性から
通貨や国債の信認とは関係なく
政府が国債を発行すれば
利子収入のある国債は、必ず市中銀行に買われます。
通貨の信認というのが
あるとすれば
通貨や国債の信認があるとすれば国債の金利です。
国債の信用がなくなると、以下になります。
- 国債の価格が低くなる
- 金利が高くなる。
価格的に手に入れやすくして、リターンが高くないと
誰も国債を買ってくれないからです。
しかし、現在、国債の価格と金利は
- 国債価格は高く
- 金利は最低です。
価格的に手に入れにくく、リターンが低くても
国債が買われるから、上記を維持できるんですね。
たしかに、国債を発行すれば
国債の価格は低く、金利が高くなりますが
国債の価格や金利なんて―
- 程度問題
- 最終的に日銀が大量に買ってしまえば
国債価格を高く、国債金利を低く調整が可能 - しかも、日銀が買えば問題がない
だから国債を発行（＝通貨発行）がダメ
という理屈になりません。
―2023年3月9日更新―
2023年3月9日 参議院財政金融委員会において
自民党 西田昌司参議院議員の激しい追及によって
財務省 斎藤理財局長が
通貨の信認とは国債金利
ということを認めました。
以下動画の11:30～
⑧通貨発行オペレーションでわかること
税は財源ではない
今まで、国家が公共事業を発注する際の
通貨発行プロセスを解説しましたが
税金は関係していません。
政府は、税金を集めて公共事業の費用を捻出
しているわけではないのです。
- 日銀に直接 国債を購入させる
⇒事実上返済による負担はない
- 市中銀行に 国債を購入させる
⇒借金そのものが問題ではない
などして、日銀当座預金を用意しているだけです。
そして、上記にも記載していますが
結果的に借金が問題となりません。
税は税源ではないのです。
つまり、
現在の政府と財務省は、間違った貨幣観に基づき
『返済の必要性のない借金』
を税金で徴収して返済しているのです。
ただし、税金には
- 格差の是正
- 過剰なインフレ対策
などの目的があり、不必要ではありません。
政府が負債を拡大するから
国民の銀行預金が増える
国債によって、借りられているのは
国民の銀行預金ではありません。
国債によって、借りられているのは、
日銀当座預金です。
そして、通貨発行のオペレーションからわかることは
国民の銀行預金があるから 政府が借金ができる
のではなく、
政府が負債を拡大するから、国民の銀行預金が増える
ということです。
従って
政府の借金が減る⇒国民の銀行預金が減る
ということです。
⑨通貨発行の限界
ハイパーインフレ
今までの解説で、統合政府は通貨を発行でき
それを財源にできるということを解説しました。
ここで１つの疑問が出ますよね？
政府が通貨を発行しまくって
インフレになっても知らんぞ！！
しかし、
統合政府が作れる通貨は日銀当座預金です。
日銀当座預金は、
直接市場に流通する通貨ではありません。
つまり、仮に日銀当座預金を発行しまくったとしても
その時点で、ハイパーインフレは起きません。
では、どういう時にインフレとなるのか？
それは、以下のように
- 政府が日銀や市中銀行から
日銀当座預金を便宜上の借金して公共事業などの支出
- 民間企業が設備導入などのため市中銀行から
融資を受けて支出
上記のように
政府か民間が、借金による支出
をしてはじめて、市場に通貨が流通します。
そして、インフレとは
流通した通貨により民間の需要が大きくなりすぎた結果、
日本全体の供給能力をはるかに上回った時に
生じます。
民間企業への融資の場合は、
市中銀行が負債を負うことにより信用創造される
だけですが、
政府が公共事業などで支出する場合は、
日銀当座預金は、市中銀行に資産として供給されることにより、
『市中銀行の信用創造』を受けて
初めて、市場に流通する通貨を作り出します。
統合政府による
通貨発行限界
－つまり、通貨発行の限界とはー
政府支出をして（日銀当座預金を作るだけでなく）
実体経済に、通貨が流通した結果インフレとなり始めますが、
そのインフレ率で判断します。
インフレ率が許す限り、
政府は通貨発行と支出ができるのです。
統合政府にとって、通貨発行の担保は何か？
昔の金本位制の時代は、金や銀がないと通貨を
発行できませんでした。
しかし、今は違います。
現代の『統合政府の通貨発行の担保』
は、日本の供給能力です。
⑩まとめ
- あなたの財布にある通貨は統合政府が作ったモノ
- 世の中の通貨の量は一定ではない
- 資本主義経済を発展させるために弱者保護は必須
- 弱者保護の財源は国債発行
- 統合政府にとって借金は、それ自体は問題ではない
- 通貨発行という大権を有しているから
本来であれば、弱者保護をしても、誰も困らない
だから自己責任論を盾に弱者いじめはやめよう
本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとございます。