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【中小製造業を守りたい】『大きな政府』を支える財政破綻しない仕組み『国の通貨発行』

本ブログの御訪問ありがとうございます。
機械設計歴20年以上のT.surfと言います。

 

今回は以下に関する記事です。

【中小製造業を守りたい】
大きな政府を支える財政破綻
しない仕組み
『国の通貨発行』

 

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管理人T.surf

経済発展のために
弱者保護は必須です。
しかし弱者保護は財源が必要です。
経済発展のための財源を解説します。

 

 

①弱者保護の財源

経済や財源について、まず考えて欲しいのは、

  • あなたの財布の中にある通貨は、だれかが作ったモノ
  • 世の中の通貨の量は一定ではない
  • 誰かの負債は、誰かの資産

ということです。

 

その上で、
資本主義経済を発展させるために

  • 弱者保護をしなくてはいけないこと
  • 弱者保護は社会主義ではないこと

上記を 以下の記事で解説しました。

 

そして、『資本主義経済を発展させる弱者保護』のために
市場に積極的に介入する政府を、『大きな政府』と言います。

『大きな政府』は、以下のことをするために、お金が掛かります。

  • 弱者保護のセーフティネット
  • 経済を発展させるためのインフラ整備
  • 恐慌時の公共事業

 

その『大きな政府』の財源は、
税金ではありません。
通貨発行≒国債発行です。

財源である国債発行は、
『たんに負債計上がされている』だけです。

『たんに負債計上がされている』ことの例として
現金紙幣が挙げられます。
現金紙幣は日銀のバランスシー上、負債計上されています。

巨大な権力を持っている政府にとって、
負債が
『たんに負債計上がされている』
ということと
『事実上の債務である』
ということは、まったく別次元の話です。


国債発行は『たんに負債計上がされている』
だけですので、財政的負担にはなり得ません。

財政的負担にならないということは、
日本の財政破綻はあり得ません。

 

ただし、政府が負債を拡大して財政破綻にならない
ためには、条件があります。

  • 自国通貨建て国債であること
  • 変動為替相場制であること

 

日本は上記の条件を満たしているので、
財源は『政府の便宜上の負債である国債』で

何も問題は起きません。

本記事では 
『なぜ、国債発行をしても財政破綻とならないか?』を、
国債を通じた通貨発行
のオペレーションを通じ解説します。

本記事の目的は、以下を理解して頂くことです。

  • 中小企業や弱者を守る『大きな政府』の財源を補足説明
  • 弱者保護の財源は、
    あなたの所得から税金として奪わているわけではない
  • 政府には、弱者を救う余裕は十分すぎるほどある
  • あなたの所得から必要以上に税金として奪っているのは
    弱者ではなく、財務省である

これを機に

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  • 成果主義で差をつけろ!!
  • 解雇規制を緩和しろ!!
  • ゾンビ企業を淘汰しろ!!

上記のような
卑劣で、中身のない無責任な自己責任論の
弱者いじめがなくなり、
弱者保護によって、
さらなる経済の発展を切に願うものです。

 

 

②そもそも国の借金(=負債)ってなんだろう

現在 国の借金1000兆円と言われています。
しかし、正確には政府の国債発行残高のことを指します。

一口に借金と言っても、
政府と個人や企業では、意味合いは大きく異なります。

 

まず なぜ債務超過が問題なのでしょうか?
個人や企業の場合ですが

  • 借金はそれ自体が目的ではない

ということです。

個人だったら家や車の購入だったり
企業であれば設備の投資が目的だったりするわけです。

そして、個人や企業は 借金をしたら返済のために

  • 自身で通貨を発行できません

従って、債務超過になると、

  • 返済を求められた時に返済できなくなります

結果として

  • 信用を失い、新たな借金ができなくなります

 

 

これが もし以下であったとしら、どうでしょうか?

  • 通貨を発行できる
  • あえて借金であることにも別目的がある
  • そもそも返済を求められない
  • 信用に関係なく、借金ができる

 

もし上記であるとするならば
借金そのもの自体は問題ではないですよね?
それが国家なのです。

というか国家は、国民を救い経済を発展させるために、
上記の仕組みを作ったと言えます。

 

 

③基礎知識と用語解説

負債による通貨発行プロセスを解説しますが
まず、基礎知識と用語を理解して欲しいので簡単に解説します。

  • 銀行預金は銀行の負債
  • 日銀当座預金とは?
  • 信用創造とは?
  • 国債を購入するメインは?

 

基礎知識:銀行預金は銀行の負債

我々が市中銀行に開設している預金口座に預ける
お金は、銀行にとって負債です。

 

なぜなら、銀行預金は、我々のものだからです。


市中銀行は、我々の銀行預金に対して
利子をつけての返済義務があるからです。

 

用語解説:日銀当座預金

みなさんは学校の社会の授業で
『日銀は、銀行の銀行』だと習ったと思います。

 

政府市中銀行は日銀に口座を持っています。
それが日銀当座預金口座です。

我々一般人や一般企業は この日銀に
日銀当座預金口座を開設できません。

 

日銀当座預金口座にある
日銀当座預金には以下の特徴があります。

  • 日銀当座預金は
    政府市中銀行日銀』間の決済用のデーター上の通貨
  • 政府市中銀行日銀』間で
    日銀当座預金を使い、国債(=政府の借金)なども売買される
  • 基本的に市中に流通することのない通貨
    つまり我々が使っている通貨とは別の通貨
  • 市中銀行にとって日銀当座預金は資産
    なぜなら日銀当座預金は市中銀行のものだから
  • 日銀にとって日銀当座預金は負債
    なぜなら日銀当座預金は市中銀行のものだから
  • 日銀当座預金は原則的に利子はつかない
    (※その時の金融政策によって違う)

 

用語解説:信用創造

市中銀行は、我々が預けた銀行預金で
企業や個人に融資しているわけではありません。

 

市中銀行が企業や個人にお金を融資する際に
銀行は自身にとって負債である銀行預金を
通貨発行により創出します。

 

これを信用創造と言います。
このように負債によって通貨発行がされます。

 

しかし、日銀と市中銀行には信用創造により生じた
負債の意味が大きく異なます。

銀行の場合は、これは事実上の負債ですので
融資先から利子付きで回収しなくてはいけません。

 

しかし、日銀は違います。
日銀の信用創造は、国債という資産と引き換えに行われます。

国債という資産を得ているので、国債さえあれば、
理論上無限に『負債である日銀当座預金』を創造できます。

そして 後述しますが、日銀が引き受けた国債には
事実上の返済負担は生じません。

 

基礎知識:国債は誰が買う?

そもそも、国債は誰が購入しているのでしょう。
つまり政府は、
だれに借金をしているのでしょうか?


これは、勘違いしている人が非常に多いのですが

  • 投資家がメインではありません。
  • 日銀や市中銀行がメインです。

後述しますが、
国債は市中銀行にとって利子収入源です。
買われなくなることはありません。

 

もちろん 民間も購入しますよ。
現に私も国債を持っています。

私は低収入貧困 機械設計者ですが
現在では、金利に関して
銀行預金より国債のほうが、利率が高いので
国債を持っています。

 

しかし、
個人向けの国債は、市中銀行が 
自身で購入した国債を、個人向けに販売しています。

 

 

④通貨発行プロセス1 
国債の日銀直接引き受け

本来 国債の直接日銀引き受けは
財政法第5条によって原則として禁じられていまが
理由があれば可能です。

これは、負債の形で通貨を発行しますが
『債務性がない形だけの負債』による通貨発行です。

 

話を簡単にするために 以下のオペレーションを例にします。

  • 政府が企業Aに1億円で公共事業を発注
  • 企業Aは、市中銀行Bに口座を持っている

結果的には 政府は、
市中銀行Bにある 企業Aの銀行口座に、
1億円を通貨発行で振り込む』という形となります。

 

政府が1億円の国債を発行
 ⇩
日銀が国債を直接買い取る。
 ⇩
日銀は1億円の国債を担保に
政府の日銀当座預金口座に
1億円の日銀当座預金を
信用創造

⇩  ⇩

政府は
『日銀が信用創造で発行した
1億円の日銀当座預金』
市中銀行Bの
日銀当座預金口座に振り込む
 ⇩
市中銀行Bは
企業Aの預金口座に
『市中銀行Bにとって
負債である1億円の銀行預金』
を信用創造
 ⇩
市中銀行Bにとって

  • 資産である日銀当座預金
  • 負債である銀行預金

として相殺されます。

⇩  ⇩

ところで、
今回、国債を日銀が
保有しています。

しかし、
政府と日銀は
親会社 子会社の関係です。

これを
統合政府と言います。

そして統合政府内の決算は連結決算となります。

従って政府と日銀を1つの会社として考えます。

統合政府内での貸し借りである国債は
自分が自分に借金をしていることに等しいので

  • 日銀が返済を求めることはありません。
  • 国債への利払いも国庫納付金という形で戻ります。

日銀が通貨発行しまくると
ハイパーインフレになるだろ

しかし、思いだしてみてください。


日銀が発行する通貨は、日銀当座預金です。
通常の銀行預金とは別の通貨であり、
原則 直接市場に流通しません。

 

従って、
ハイパーインフレを起きません。

 

国債の日銀直接引き受けにおけるオペレーションは

実質上の負債を追うことなく
通貨を発行しています。

 

 

⑤通貨発行プロセス2 
国債の市中消化

先述の通貨発行プロセスは
解説用に日銀直接引き受けを解説しました。

 

しかし、通常の流れは以下となります。

政府が1億円の国債を発行
 ⇩
複数の市中銀行が
国債を買い取る。
 ⇩
結果 政府は、
市中銀行から1億円の
日銀当座預金を入手

⇩  ⇩

政府は
『国債を売却して得た
1億円の日銀当座預金』
を市中銀行Bの
日銀当座預金口座
振り込む
 ⇩
市中銀行Bは
企業Aの預金口座に
『市中銀行Bにとって
負債である1億円の銀行預金』
を信用創造
 ⇩
市中銀行Bにとって

  • 資産である日銀当座預金
  • 負債である銀行預金

として相殺されます。

⇩  ⇩

今回のオペレーションの
場合
市中銀行に政府の負債である
国債1億円が残ります。

しかし、これでいいんです。

国債は市場になくては
ならないものです。

日銀は、市場との国債の売買で金利を調整しています。
つまり 政府による市場への国債供給です。

つまり、国債の市中消化の原則は
市場に対して、以下を行っているんです。

  • 結果論として市場への国債発行による通貨発行
  • 金融機関への『市場の金利調整用』の国債供給

 

ここで、

国債を発行しすぎれば
円の信用が下がり
国債が買われなくなるだろ

そんなことはありません。

(そもそも円の信用というのが意味不明です。)
なぜなら、市中銀行は日銀当座預金を持っていても
何もメリットはありません。

前述しましたが、
日銀当座預金は原則 無利子だからです。

従って、市中銀行にとって国債は資産であると同時に
利子収入源でもあるからです。

 

従って

  • 統合政府は、いざとなれば
    『国債の日銀直接引き受け』により
    負債を追うことなく通貨の発行が可能
  • 市中銀行は 原則 無利子の日銀当座預金よりも
    利子収入のある国債を持っておきたい

以上から
国債は、『円の信用とやら』に関係なく、
市中銀行に買われます。

 

 

⑥国の借金が問題ない理由を整理しよう

冒頭で国家であれば 借金それ自体が問題ではない
ということで以下を提示しました。

  • 通貨を発行できる
  • あえて借金であることにも別目的がある
  • そもそも返済を求められない
  • 信用に関係なく、借金ができる

では、いままでの解説の中で上記を振り返ってみましょう。

 

通貨を発行できる

政府は、国債を日銀に直接買い取らせれば

事実上、
政府の債務はない状態で通貨発行ができます。

 

あえて借金で
あることにも別目的がある

では、なぜ政府は通貨発行の際に
『日銀への直接引き受け』ではなく
『市中銀行に国債を購入させる負債の形』
で、通貨発行をするのでしょうか?

 

国債は市場になくてはなりません。

市中銀行に国債を供給することにより
日銀は、国債の売買を通じて市場の金利操作などを
行うためです。

 

そもそも返済を求められない

👉日銀保有の国債の場合

日銀と政府は
統合政府として決算は連結決算となります。

 

統合政府として考えると国債は
自身が発行して、自身が持っていることになります。

従って日銀は政府に借金返済を
求める必要がありません。

 

👉市中銀行保有の国債の場合

市中銀行にとって、
国債は、保有しているだけで利子収入が得られます。

 

しかも、通貨発行権を持つ国家の債権は
絶対的な信用があります。
従って、原則として返済を求められません。

 

ただし 市中銀行にとって、
日銀当座預金が必要になれば、国債が
売られることもあるでしょう。

 

しかし、売却先が日銀の場合
日銀引き受けと同じとなりますので、
この場合でも財政的負担はありません。

 

信用に関係なく借金ができる

国債を購入しているメインは、市中銀行です。

市中銀行は、日銀当座預金を持っていても
なにも旨味がないので、日銀当座預金を使い
利子収入のある国際は必ず買われます。

 

よく 知ったかぶりインフルエンサーが

知ったかぶり
インフルエンサー

日本円は通貨を
発行しすぎて信用がなくなる

と珍説をのたまっていますが
『信用ってなんだ?』
という問題はありますが、仮に信用がなかったとしても
『市中銀行が国債を買わない』ということはないので、

『だから何?』という程度です。

 

税は財源ではない

今まで、国家が公共事業を発注する際の
通貨発行プロセスを解説しましたが
お気づきでしょうか?

 

税金はでましたか?
いや 出ていません。

 

税金を集めて、公共事業の費用を捻出している
わけではないのです。

  • 日銀に直接 国債を購入させる
    ⇒事実上返済による負担はない
  • 市中銀行に 国債を購入させる
    ⇒借金そのものが問題ではない

などして、日銀当座預金を用意しているだけです。

 

そして、上記にも記載していますが
結果的に借金が問題となりません。

税は税源ではないのです。

 

つまり、
現在の政府(正確には財務省)
は、間違った貨幣観に基づき
『返済の必要性のない借金』
を税金で徴収しているのです。

 

ただし、税金には

  • 格差の是正
  • インフレ時に通貨を吸い上げ物価高騰を防ぐ

などの目的があり、不必要ではありません。

 

 

⑦通貨発行の限界

今までの解説で、統合政府は通貨を発行でき
それを財源にできるということを解説しました。

 

ここで1つの疑問が出ますよね?

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政府が通貨を発行しまくって
ハイパーインフレになっても知らんぞ!!

しかし、
統合政府が作れる通貨は日銀当座預金です。

日銀当座預金は、
直接市場に流通する通貨ではありません。

 

つまり、仮に日銀当座預金を発行しまくったとしても
その時点で、ハイパーインフレは起きません。

では、どういう時にインフレとなるのか?

 

それは、以下のように

  • 政府が公共事業などの支出
  • 民間企業が設備導入などのため市中銀行から
    融資を受けて支出

上記のように 政府か民間が支出をして
はじめて、市場に通貨が流通します。

そして、流通した通貨により民間の需要が大きくなり、
日本全体の供給能力を上回った時です。

 

民間企業への融資の場合は、
市中銀行が負債を負うことにより信用創造される
だけですが、

 

政府が公共事業などで支出する場合は、
日銀当座預金は、市中銀行に資産として供給されることにより、
『市中銀行の信用創造』を受けて
初めて、市場に流通する通貨を作り出します。

つまり、通貨発行の限界とはインフレ率となります。
インフレ率が許す限り、
政府は通貨発行と支出ができるのです。

 

統合政府にとって、通貨発行の担保は何か?

昔の金本位制の時代は、金や銀がないと通貨を
発行できませんでした。

 

しかし、今は違います。
現代の『統合政府の通貨発行の担保』は、
日本の供給能力です。

 

 

⑧まとめ

  • あなたの財布にある通貨は統合政府が作ったモノ
  • 世の中の通貨の量は一定ではない
  • 資本主義経済を発展させるために弱者保護は必須
  • 弱者保護の財源は国債発行
  • 統合政府にとって借金は、それ自体は問題ではない
  • 通貨発行という大権を有しているから

本来であれば、弱者保護をしても、誰も困らない
だから自己責任論を盾に弱者いじめはやめよう

 

本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとございます。

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