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機械設計歴20年以上のT.surfと言います。
今回は以下に関する記事です。
【中小製造業を守りたい】
中小（及び国民全体）を苦しめる
デフレ時の緊縮財政と株主資本主義
なぜ、我々の所得は
上がらないのでしょうか？
なぜ、中小企業は
苦境に立たされているのでしょうか？
今 財務省によって
引き起こされていること
を解説します。
①結論
現在 中小企業のみならず、
国民全体が 以下のように
- 中小企業は政府の援助がなければ成り立たない
- 国民の給料が、全然上がらず生活苦
上記のような苦境に立たされています。
なぜでしょうか？
それは
財務省の
財務省による財務省のための
権力保持のための緊縮財政
によるものです。
本記事では、
- 緊縮財政とは何か？
- 財務省がなぜ緊縮財政をしたがるのか？
上記の解説を通じて、
『なぜ現在 中小企業や国民が苦しむデフレと
なってしまっているのか？』
を解説します。
そして、さらに 大企業をも苦しめ
中小企業にも間接的に追い打ちでを苦しめる
- 株主資本主義
について解説します。
②積極財政と緊縮財政
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この２つの違いを |
積極財政とは？
政府が、以下の形で民間へ支出することです。
- インフラ整備
- 化学技術の投資
- その他・・・
そして、政府による民間への支出は
以下の図のように
間接的に民間全体の所得を増やすという効果があります。
最終的に様々な需要が生まれて、消費されれば
それだけ 多くの民間の所得となります。
このように政府支出を積極的に行い、
民間の所得を増やす政策を
積極財政と言います。
つまり、
『積極財政⇒民間の所得を増やす』
です。
このような積極財政はデフレ時に行うものです。
コストプッシュインフレ+デフレの状況である現在こそ
行わなくてはいけない政策です。
積極財政の財源に関しては、
以下の記事を御参照ください。
デフレ時の現在
財務省による緊縮財政
しかし コストプッシュ型インフレ＋デフレ
である現在
財務省によって行われている財政政策は
緊縮財政です。
緊縮財政とは何でしょう？
積極財政と逆のことを行います。
つまり、政府支出を制限します。
結果も積極財政とは逆で、
つまり、
『緊縮財政⇒民間の所得を減らす』
です。
ただし、緊縮財政自体は
もし、景気が過熱しすぎて、過ぎたるインフレと
なった場合には絶対に必要な政策です。
しかし、
今のデフレ時にやる財政政策は
緊縮財政ではなく、
財政出動による積極財政です。
では、
なぜ財務省は
今のコストプッシュ型インフレ+デフレの時に
緊縮財政を推進するのでしょうか？
現在 国の借金は1000兆円を
超えています。
このままでは日本は破綻します。
など ごちゃごちゃ言っていますが、
先述の記事どおり、財源は国債なので、これは嘘です。
本当の理由は、
財務省自身の権力保持
のためです。
財務省が権力を保持するために
『なぜ緊縮財政なのか？』を次章で解説します。
②財務省が緊縮財政をするメリット
概要
財務省が緊縮財政をするメリットを解説します。
先に結論を挙げると、
他の省庁に対して、巨大な権力を握るためです。
なぜ
緊縮財政であると財務省が、巨大な権力を
握れるのでしょう？
それは・・・
予算の査定権を最大限に行使できる
ということです。
財務省の査定権とは
財務省は、各省庁から寄せられた
『国民のための政策に必要な予算の要求』
に対して、査定する権限を有しています。
つまり、各省庁の
『国民のための政策に必要な予算の要求』に対して
予算の執行を許可／不許可にする権限です。
査定権による権力行使と
緊縮財政の相性
もし、
財政破綻なんてありえないから
国債を財源として積極財政だ
というのであれば、
そもそも査定をする必要がありません。
なぜなら
税源が潤沢にあるので査定する必要がないからです。
しかし、緊縮財政ならどうでしょう。
緊縮財政下では、
- 国債発行を削減することにより
結果として国債による予算が減少
- 国債発行の削減＝政府支出の削減の結果、
国民貧困化により税収も減少
２つの予算がなくなるので、
総合的に予算が少なくなります。
そして、
各省庁が、国民のためにやりたい政策を挙げても
税収が少なく
財源がないから、これはダメ
というふうに査定権を最大限に行使できます。
すると財務省は他の省庁に対して、
大きな、権限を有することができます。
財務省にとって
- 予算の査定権
- 緊縮財政
は自身の権力保持のために
非常に相性がよく都合がいいのです。
－補足としてー
本来であれば、先述の記事のとおり、
税は財源ではありません。
- まず 国債発行をして、予算を確保するのが
先です。
- かつ、返済しなくてもいい国債償還を税金で
行っています。
なので、ここは勘違いしないでください。
つまりは、 財務省の嘘です。
つまり・・・
財務省にとって、
デフレであることが大事なのです。
財務省は、国民が貧困化することにより、
結果的に絶大な権力を維持できます。
一説には、
- 財務省は『緊縮財政と増税』に貢献した職員が
出世する
- 増税に尽力をして、
財源を確保して他の省庁に恩を売ることにより
他の省庁から天下り先を確保できる
と言われています。
そして 財務省による
国民を救う？
でも財源がありませんよ
との嘘を真に受けて
苦しんでいる国民や中小企業は自己責任のもとに
政府により、見殺しにされていきます。
③中小製造業が苦しい理由
現在 中小製造業が苦境に立たされている理由は
以下でしょう。
- 財務省の緊縮財政によるデフレ
- 株主資本主義によるコストカット
それぞれを詳しく解説します。
緊縮財政によるデフレ
デフレとは、以下の悪循環を指します。
国民の購買力の低下
⇩
企業の製品やサービスの価格が下がる
⇩
企業の売り上げが減少
⇩
従業員の賃金が低下
⇩
国民の購買力の低下
となる状況です。
財務省は自身の利権のために、政府支出を抑制して
意図的にデフレとしています。
この状況で、
大企業はモノが売れないので
生産を抑制します。
ましてや生産性向上の投資を控えます。
すると、
中小企業への新規設備増設の発注も
なくなります。
しかし、それだけでは収まりません。
デフレの中 やっと受注した設備の発注も
次章で解説する
株主資本主義により利益薄となってしまいます。
株主資本主義
小泉・竹中の三位一体の改革により、
海外資本の要望を受けて、日本企業に対する
海外からの株主資本の参入の規制緩和がされました。
海外の株主は、当然 日本に住んでいないのですから
自身が利益を貪った後、日本がどうなろうが関係ありません。
つまりは、自身の利益しか考えていません。
そして 海外投資家は 以下のように
- 自身の利益のために
- 自身の利益になるように
日本の企業の経営に介入してきます。
従って、経営陣も株主の配当金がUPするような
経営をせざるをえないのです。
| Ｑ | : | 株主への配当金をUPするには、どうしたらいいでしょう？ |
| Ａ | : |
会社の純利益をUPすることです。 |
| Ｑ | : | 会社の純利益をUPするには、どうしたらいいでしょう？ |
| Ａ | : |
売り上げを上げるのは当然として、 |
| Ｑ | : | コストカットをするには？ |
| Ａ | : |
|
これを 株主資本主義といいます。
株主資本主義下の経営は
従業員や地域、下請けよりも
株主への配当金を優先とした経営となります。
だから 中小企業にとって
デフレの中 やっと受注できた設備受注も
結果として以下となります。
中小製造業は大企業から、
機械設備を安く買い叩かれる
④では、どうしたら？
何度も言いますが、先述の記事のとおり
税は財源ではありません。
そして、今まで解説した以下に関しては、
極めて政治的な問題です。
- 緊縮財政によるデフレ
- 株主資本主義
ですので、我々国民が苦しいのは
- 国から援助を受けている中小企業
（税は財源ではない） - 国から援助を受けている弱者
（税は財源ではない） - 年金で暮らしている高齢者
（税は財源ではない） - 機械を安く買いたたいている大企業
（大企業も株主資本主義の犠牲者）
決して、
『上記の方達のせいではない』
と断言します。
そして、この株主資本主義も
財務省にとっては、
緊縮財政によるデフレ政策に貢献しており
非常に都合がいいのです。
大企業も、株主資本主義で苦しんでいるのです。
一番の問題の原因は、
あくまで緊縮財政によって利権を貪る
財務省だと認識しましょう。
⑤デフレ原因亜種
ここでは、管理人がTWITTERやネットで見つけた
デフレの原因の亜種を紹介します。
珍説と言ってもいい説です。
内部留保説
今デフレなのは、企業が内部留保を
貯めこんでいるからだ
このデフレ期に企業が内部留保を増やすのは
当たり前だろ。
だいたい
なぜ、企業は内部留保を増やすのでしょうか？
企業は、デフレで先行き不安で、もしもの時の延命の
ために内部留保を増やしているんです。
それもこれも政府が
財務省の嘘を真に受けて緊縮財政
をしているからです。
緊縮財政下では、需要が減ります。
すると、企業にとっては、以下となります。
- 内部留保を、投資に支出できない
需要がないから、企業も設備投資してまで
生産性向上による生産量を増やす理由がありません。
結果、設備投資による支出をしなくなり、
世の中にお金が回らない
- 内部留保を、賃上げに使えない
売り上げがないどころか、
先行き不安しかない状況で賃上げをする理由がありません。
つまり、先行き不安だから、ため込んで
もしもの時の延命に内部留保を使いたいんですよ。
⑥まとめ
- 現在の緊縮財政によるデフレは、財務省が主導している
- なぜ財務省が緊縮財政を推すのか？
- それは、自身の権力保持に都合がいいからである。
財務省は権力保持のために
- 国債が借金だと嘘をつき、
- デフレによる国民貧困化で税収が少なくなれば
- 財務省は、『他の省庁の国民救済政策』
に査定権を振るえる
そして、社会全体が投資を控え 中小企業の仕事が少なくなった
ところに・・・
- 中小にとってせっかく受注した仕事も
- 株主資本主義による大企業のコストカットを受け
- 利益薄となってしまう
敵を見誤るな！
我々が苦しいのは、弱者や大企業のせいではない
諸悪の根源は財務省である。
本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。