tsurfの機械設計研究室

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【中小企業を助けたい】中小(及び国民全体)を苦しめるデフレ時の緊縮財政と株主資本主義

本ブログの御訪問ありがとうございます。
機械設計歴20年以上のT.surfと言います。

 

今回は以下に関する記事です。

【中小製造業を守りたい】
中小(及び国民全体)を苦しめる

デフレ時の緊縮財政と株主資本主義

 

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管理人T.surf

なぜ、我々の所得は
上がらないのでしょうか?
なぜ、中小企業は
苦境に立たされているのでしょうか?
今 財務省によって
引き起こされていること
を解説します。

 

 

①結論

現在 中小企業のみならず、
国民全体が 以下のように

  • 中小企業は政府の援助がなければ成り立たない
  • 国民の給料が、全然上がらず生活苦

上記のような苦境に立たされています。

なぜでしょうか?

 

それは
財務省の
財務省による財務省のための

権力保持のための緊縮財政
によるものです。

 

 

本記事では、

  • 緊縮財政とは何か?
  • 財務省がなぜ緊縮財政をしたがるのか?

上記の解説を通じて、
『なぜ現在 中小企業や国民が苦しむデフレと
なってしまっているのか?』
を解説します。

そして、さらに 大企業をも苦しめ
中小企業にも間接的に追い打ちでを苦しめる

  • 株主資本主義

について解説します。

 

 

②積極財政と緊縮財政


緊縮財政
の前に
積極財政を解説します。

この2つの違いを
理解しましょう。

積極財政とは?

政府が、以下の形で民間へ支出することです。

  • インフラ整備
  • 化学技術の投資
  • その他・・・

 

そして、政府による民間への支出は
以下の図のように
間接的に民間全体の所得を増やすという効果があります。

最終的に様々な需要が生まれて、消費されれば
それだけ 多くの民間の所得となります。


このように政府支出を積極的に行い、
民間の所得を増やす政策を
積極財政と言います。

 

つまり、 
『積極財政⇒民間の所得を増やす』
です。

 

このような積極財政はデフレ時に行うものです。

コストプッシュインフレ+デフレの状況である現在こそ
行わなくてはいけない政策です。

 

積極財政の財源に関しては、
以下の記事を御参照ください。

 

デフレ時の現在
財務省による緊縮財政

しかし コストプッシュ型インフレ+デフレ
である現在
財務省によって行われている財政政策
緊縮財政です。

 

緊縮財政とは何でしょう?

積極財政と逆のことを行います。
つまり、政府支出を制限します。

 

結果も積極財政とは逆で、
つまり、
『緊縮財政⇒民間の所得を減らす』
です。

 

ただし、緊縮財政自体は
もし、景気が過熱しすぎて、過ぎたるインフレと
なった場合には絶対に必要な政策です。

 

しかし、

今のデフレ時にやる財政政策は
緊縮財政ではなく、
財政出動による積極財政です。

 

では、
なぜ財務省は
今のコストプッシュ型インフレ+デフレの時に
緊縮財政を推進するのでしょうか?

財務省

現在 国の借金は1000兆円を
超えています。
このままでは日本は破綻します。

など ごちゃごちゃ言っていますが、
先述の記事どおり、財源は国債なので、これは嘘です。

本当の理由は、
財務省自身の権力保持
のためです。

 

財務省が権力を保持するために
『なぜ緊縮財政なのか?』を次章で解説します。

 

 

②財務省が緊縮財政をするメリット

概要

財務省が緊縮財政をするメリットを解説します。

先に結論を挙げると、
他の省庁に対して、巨大な権力を握るためです。

 

なぜ 
緊縮財政であると財務省が、巨大な権力を
握れるのでしょう?

 

それは・・・

予算の査定権を最大限に行使できる

ということです。

 

財務省の査定権とは

財務省は、各省庁から寄せられた
『国民のための政策に必要な予算の要求』
に対して、査定する権限を有しています。

 

つまり、各省庁の
『国民のための政策に必要な予算の要求』に対して
予算の執行を許可/不許可にする権限です。

 

査定権による権力行使と
緊縮財政の相性

もし、

 

財政破綻なんてありえないから
国債を財源として積極財政

というのであれば、
そもそも査定をする必要がありません。

 

なぜなら 
税源が潤沢にあるので査定する必要がないからです。

 

しかし、緊縮財政ならどうでしょう。
緊縮財政下では

  • 国債発行を削減することにより
    結果として国債による予算が減少
  • 国債発行の削減=政府支出の削減の結果、
    国民貧困化により税収も減少

2つの予算がなくなるので、
総合的に予算が少なくなります。

 

そして、
各省庁が、国民のためにやりたい政策を挙げても

財務省

税収が少なく
財源がないから、これはダメ

というふうに査定権を最大限に行使できます。

 

すると財務省は他の省庁に対して、
大きな、権限を有することができます。

 

財務省にとって

  • 予算の査定権
  • 緊縮財政

は自身の権力保持のために
非常に相性がよく都合がいいのです。

-補足としてー

本来であれば、先述の記事のとおり、
税は財源ではありません。

  • まず 国債発行をして、予算を確保するのが
    先です。
  • かつ、返済しなくてもいい国債償還を税金で
    行っています。

なので、ここは勘違いしないでください。
つまりは、 財務省の嘘です。

 

つまり・・・

財務省にとって、
デフレであることが大事なのです。

 

財務省は、国民が貧困化することにより、
結果的に絶大な権力を維持できます。

 

一説には、

  • 財務省は『緊縮財政と増税』に貢献した職員が
    出世する
  • 増税に尽力をして、
    財源を確保して他の省庁に恩を売ることにより
    他の省庁から天下り先を確保できる

と言われています。

 

そして 財務省による

財務省

国民を救う?
でも財源がありませんよ

との嘘を真に受けて
苦しんでいる国民や中小企業は自己責任のもとに
政府により、見殺しにされていきます。

 

 

③中小製造業が苦しい理由

現在 中小製造業が苦境に立たされている理由は
以下でしょう。

  • 財務省の緊縮財政によるデフレ
  • 株主資本主義によるコストカット

それぞれを詳しく解説します。

 

緊縮財政によるデフレ

デフレとは、以下の悪循環を指します。

国民の購買力の低下
 ⇩
企業の製品やサービスの価格が下がる
 ⇩
企業の売り上げが減少
 ⇩
従業員の賃金が低下
 ⇩
国民の購買力の低下

 

となる状況です。
財務省は自身の利権のために、政府支出を抑制して
意図的にデフレとしています。

 

この状況で、
大企業はモノが売れないので
生産を抑制します。

ましてや生産性向上の投資を控えます。

 

すると、

中小企業への新規設備増設の発注も
なくなります。


しかし、それだけでは収まりません。
デフレの中 やっと受注した設備の発注も
次章で解説する
株主資本主義により利益薄となってしまいます。

 

株主資本主義

小泉・竹中の三位一体の改革により、
海外資本の要望を受けて、日本企業に対する
海外からの株主資本の参入の規制緩和がされました。

 

海外の株主は、当然 日本に住んでいないのですから
自身が利益を貪った後、日本がどうなろうが関係ありません。

つまりは、自身の利益しか考えていません。

 

そして 海外投資家は 以下のように 

  • 自身の利益のために
  • 自身の利益になるように

日本の企業の経営に介入してきます。


従って、経営陣も株主の配当金がUPするような
経営をせざるをえないのです。

: 株主への配当金をUPするには、どうしたらいいでしょう?
:

会社の純利益をUPすることです。

 
: 会社の純利益をUPするには、どうしたらいいでしょう?
:

売り上げを上げるのは当然として、
その上で、コストカットをすることです。

 
: コストカットをするには?
:
  • 評価を成果主義にしなさい
  • 解雇をして必要最低数の人員にしなさい
  • 中小から安く設備を購入しなさい

これを 株主資本主義といいます。

株主資本主義下の経営は
従業員や地域、下請けよりも
株主への配当金を優先とした経営となります。

 

だから 中小企業にとって
デフレの中 やっと受注できた設備受注も
結果として以下となります。

中小製造業は大企業から、
機械設備を安く買い叩かれる

 

 

④では、どうしたら?

何度も言いますが、先述の記事のとおり
税は財源ではありません。

そして、今まで解説した以下に関しては、
極めて政治的な問題です。

  • 緊縮財政によるデフレ
  • 株主資本主義

 

 

ですので、我々国民が苦しいのは

  • 国から援助を受けている中小企業
    (税は財源ではない)
  • 国から援助を受けている弱者
    (税は財源ではない)
  • 年金で暮らしている高齢者
    (税は財源ではない)
  • 機械を安く買いたたいている大企業
    (大企業も株主資本主義の犠牲者)

決して、
上記の方達のせいではない』
と断言します。

 

 

そして、この株主資本主義も
財務省にとっては、
緊縮財政によるデフレ政策に貢献しており
非常に都合がいいのです。

 

大企業も、株主資本主義で苦しんでいるのです。

 

一番の問題の原因は、
あくまで緊縮財政によって利権を貪る
財務省だと認識しましょう。

 

 

⑤デフレ原因亜種

ここでは、管理人がTWITTERやネットで見つけた
デフレの原因の亜種を紹介します。
珍説と言ってもいい説です。

内部留保説

 

今デフレなのは、企業が内部留保を
貯めこんでいるからだ

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管理人T.surf

このデフレ期に企業が内部留保を増やすのは
当たり前だろ。

だいたい
なぜ、企業は内部留保を増やすのでしょうか?

 

企業は、デフレで先行き不安で、もしもの時の延命の
ために内部留保を増やしているんです。

 

それもこれも政府が
財務省の嘘を真に受けて緊縮財政
をしているからです。

 

緊縮財政下では、需要が減ります。
すると、企業にとっては、以下となります。

  • 内部留保を、投資に支出できない
    需要がないから、企業も設備投資してまで
    生産性向上による生産量を増やす理由がありません。
    結果、設備投資による支出をしなくなり、
    世の中にお金が回らない
  • 内部留保を、賃上げに使えない
    売り上げがないどころか、
    先行き不安しかない状況で賃上げをする理由がありません。

つまり、先行き不安だから、ため込んで
もしもの時の延命に内部留保を使いたいんですよ。

 

 

⑥まとめ

  • 現在の緊縮財政によるデフレは、財務省が主導している
  • なぜ財務省が緊縮財政を推すのか?
  • それは、自身の権力保持に都合がいいからである。

 

財務省は権力保持のために

  • 国債が借金だと嘘をつき、
  • デフレによる国民貧困化で税収が少なくなれば
  • 財務省は、『他の省庁の国民救済政策』
    に査定権を振るえる

 

そして、社会全体が投資を控え 中小企業の仕事が少なくなった
ところに・・・

  • 中小にとってせっかく受注した仕事も
  • 株主資本主義による大企業のコストカットを受け
  • 利益薄となってしまう

敵を見誤るな!
我々が苦しいのは、弱者や大企業のせいではない
諸悪の根源は財務省である。

 

本記事は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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